給料が上がらなくて将来に不安がある
副業したいけど会社で禁止されている
バレずに副業をする方法はないものか
物価が上がっているのに給料は上がらない。なので副業をはじめようと思うけど会社が禁止していて踏み出せない。こう考えている人はたくさんいます。
本記事は、そんな悩みに応えるため、会社にバレずに副業する方法をまとめました。
そもそもなんで給料は上がらない、安いままなのに副業が禁止されているのか。
ここを改めて考えると上手な身のこなし方が思い描けるかもしれません。
はじめに認識するべきことは、副業は法律違反ではなく、あくまで会社が禁止しているだけです。
少子高齢化がさらに進展する中で人手不足が深刻化する中、政府はむしろ副業を推進しており、厚生労働省はホームページに以下のように明記しています。
「厚生労働省では、『働き方改革実行計画』（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.htm
パーソル総合研究所が行った「第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/sidejob2.html）」では、2021年に副業を容認している会社は55.0％と、2018年の51.2％より3.8ポイント増えているのです。
ただ、まだ副業禁止の企業は半数近くあるのも事実。その場合バレると本業に支障をきたす可能性は否定できませんよね。
禁止はされていても今の収入を補うことや将来に備えることを考えるなら、気にせず副業し、かつバレないようにする必要があります。そのためにどのような仕事や対策があるのかみていきましょう。
ただ、どうしても時間がなくて副業できない人もいます。その際は家計の支出を絞ることが大切ですので、節約の方法も紹介していきます。
あるいは、転職して副業する時間を確保できる仕事につくのもひとつの手段です。おすすめの転職方法も解説します。
この記事を読めば、あなたの家計を改善するきっかけになるはずです。先行き不安がある現代。いっしょに本業以外で稼ぎを増やしていきましょう。
【給料安いくせに副業禁止】そもそもなぜ禁止なの
そもそもなぜ副業を禁止している企業が半数もあるのか。厚生労働省が公表している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に以下の記載があります。
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf
利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている
ひとつずつみていきます。
① 労務提供上の支障がある場合
労務提供上の支障がある場合とは、稼ぎの柱であるはずの本業にマイナスの影響がでてしまう場合を指します。
副業で深夜・未明まで仕事をして睡眠時間の確保もままならず、本業で居眠りしてしまったり、遅刻を繰り返したりしては本末転倒です。
あるいは本業での勤務中に作業をしないといけない副業はあきらかに本業に悪影響を及ぼします。
このような状態だと本業の雇用者は副業を制限するのもやむを得ないですよね。
② 業務上の秘密が漏洩する場合
業務上の秘密が漏れる場合も副業を制限できます。
商品開発情報や大量の顧客リスト、経営判断に影響を及ぼす情報など、企業内部にいる人しか知り得ない情報を副業先で漏らされると、売り上げや利益に多大なマイナスの影響を与える恐れがあります。
③ 競業により自社の利益が害される場合
競業とは本業とライバル関係にある業務を行うこと。本業の会社で蓄積したノウハウや情報を使って同業者で副業すると、本業の利益を害する恐れがあることは予想できます。
仮に副業ＯＫの企業でも、ライバル社で副業されたり、フリーランスとして同業をされたりすると、本業に不利益が生じる可能性が大きい。自社の利益を守るため、そのような副業を禁止することは許されても仕方がないですね。
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
副業をすることで、本業の会社の名誉や信用が失われたり、信頼関係が破壊される行為があれば、副業を禁止できます。
社会通念上常識に照らして受け入れられない仕事や、違法性がある行為に自社の従業員がかかわっている場合などが想定されます。
【給料安いくせに副業禁止】バレるとどうなる
会社で禁止されている副業をしていることがバレると、就業規則違反になって最悪の場合は解雇となることも考えられます。
解雇まではいかなくても、他の懲戒処分を受けたり、うわさが社内に広まったりして仕事がやりづらくなるのは覚悟しておかなければなりません。
ただ、副業すること自体はけっして違法なことではありません。
日本の憲法には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」（第22条1項）と明記されています。
会社の業務に従事していない時間は、違法性や非倫理性がなければ何をしようが基本的に個人の自由です。
厚生労働省が示すモデル就業規則（平成 30 年１月改定）では、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とはっきり書かれています。
※ただし、公務員の場合は公務員法で副業が禁止されています
【給料安いくせに副業禁止】バレない方法
副業禁止の会社で本業以外の仕事をしていることがバレた場合、処分を受けないにしても、噂されたり、辞める気なのかと思われたり、やっぱり居心地が悪くなるのは間違いありませんよね。
面倒を避けるためにも、副業をしていることがバレない方法をとることが大切です。
株式会社ビズヒッツ(三重県鈴鹿市）が副業経験者294人を対処に2021年3月に行ったアンケート（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000041309.html）によると、副業がばれた理由で最も多かったのは「副業しているところを見られた」で37％を占めました。
副業しているところを見られた 37.1％
PC・スマホを見られた 11.9％
給与・税金関係の手続きで 9.5％
ついしゃべってしまった 9.5％
すすむこの結果を踏まえたバレない方法を解説します
バレない方法１ 会社内で副業をしない
本業の会社内で副業の相手と電話やメールのやりとりや、作業をしてはいけません。
社内ではだれが見ているか分からない。ここを肝に銘じておきましょう。自分は相手の顔をしらなくても、見知らぬだれかがあなたを認識しているかもしれませんよね。
PCを使ってプログラミングをしていた、スマホを使って本業とは関係ない営業活動をしていた……。こんな些細なうわさが一気に広まり、上司に問いただされることもあります。
バレない方法２ 本業に関連する副業をしない
本業に関連する副業をしていると、会社の人や取引先の人と出くわす場面が増えます。
副業をしている場面そのものを見られると申し開きができません。
禁止されている副業をする場合は、本業とは離れた分野で検討する方が無難です。ベストなのは在宅でできる副業。ネットを駆使して家でできる仕事ならバレる確率が一気に減ります。
バレない方法３ 住民税を普通徴収にする
働いているところを見られなくても、副業をしているとバレることもあります。それは住民税が給与から引き去られる仕組みだからです。
本業の会社の人事や総務の担当者には、従業員の所得や住民税額などを記載した通知書が自治体から毎年送られてきます。
- 副業で前年の収入が大きく上がったとき、所得や住民税額が一気に上がり、不審に思われる
- 副業で赤字になったため所得と住民税が急に減って、不思議がられる
こんなことが発端となって副業がバレる可能性もあるのです。
このような事態を避けるためにできることが、確定申告をする際、住民税の納付方法を会社の給与から天引きしてもらう「特別徴収」ではなく自分で支払う方式にチェックしておくことです。
バレない方法４ 社会保険に入る必要がある仕事は避ける
副業で社会保険に入る必要がある会社で働くと本業の会社にバレる可能性があります。
健康保険や厚生年金は「所定の労働日数と労働時間が、同じ業務に従事する通常の就労者のおおむね4分の3以上」となる場合、加入することになります。
本業と副業のどちらも要件を満たす場合、どちらの会社の保険に入るかを選択して届け出なければなりません。
そして健康保険料と厚生年金保険料は給料から毎月天引きされるので会社は保険料を知る必要があります。
本業・副業ふたつの給料の合計額について社会保険料が計算される仕組みのため、年金事務所や健康保険組合と会社とのやり取りが発生するのです。
本業を管轄する年金事務所が会社に通知書を送付 → 通知書に副業先の情報も記載されている → バレる
以上のような構図です。副業禁止の会社の場合、社会保険に加入する必要がある会社での副業は避けましょう。
バレない方法５ 周囲に決して言わない
副業をしていることをついだれかに話してしまって社内に広まるのも、副業をしていることがバレやすくする要因です。
副業で毎月10万円稼いでいる
いずれ本業の収入を超えそう
こんな状態になると仲の良い同僚に聞いてほしいと思うのは人情。でも社内では誰が聞いているかわかりません。
だれも聞いていなくても、嫉妬心から密告されないとも限りません。副業禁止の会社なら副業をしていることはだれにも話さないのは鉄則としておきましょう。
【給料安いくせに副業禁止】おすすめ副業は在宅ワーク
以上の会社にバレるルートやバレない方法を踏まえると、おすすめの副業は在宅ワークに限ります。
なぜなら副業中に出くわす恐れはないですし、個人で働けば社会保険は無関係だからです。
おすすめの在宅ワークは以下のようなものがあります。関心がある方は本ブログの関連記事をぜひご覧ください！
【給料安いくせに副業禁止】副業できない場合の対策
給料が安いから生活のために副業をしたいけど、会社が禁止しているからやっぱりできない。そういう場合はまず支出を減らすことを考えましょう。
その上で、副業ができる会社に転職することを検討してはどうでしょうか。副業を容認している企業は半数を超えるというデータもあります。
副業は生活の糧を得るためという意味のほかに、ひとつの会社に頼りきるのではなく、自分のスキルを磨いて稼ぐ力をつけていく意味もあるのです。少子高齢化で将来不安が募る時代。自分と家族のために力を磨いていきましょう。
支出を減らす
住居費
住居費には家賃や住宅ローンの支払い、マンション管理費や固定資産税などがあり、年収の３割程度までが適正とされています。
- 年収400万円なら年間120万円で月々10万円まで
- 年収600万円なら年間180万円で月々15万円まで
すすむたとえば以上のようなイメージですね
この目安を超えている場合や、超えていなくても減らせるなら住居費の削減を検討してみましょう。
具体的には、
- 駅から少し離れた立地を選ぶ(賃貸の場合)
- 築年数が古い物件を選ぶ(賃貸の場合)
- 住宅ローンを繰り上げ返済して月々の負担を減らす(持ち家の場合)
- 金利が低い金融機関への借り換えを行う(持ち家の場合)
以上のような対策が考えられます
車の維持費
車は購入価格に目が行きがちですが、維持費もばかになりません。毎年の自動車税は３万円以上する納税通知で届いてから思い出してがっかりする人も多いでしょう。
任意保険はネットなどで見直すと大きく節約できる可能性があります。
僕の場合20歳ぐらいからずっと知人経由で大手損保の保険に入り、最近まで毎年７万〜８万円の保険料を支払ってきました。
ところがその知人が保険代理店を引退することになり、ためしに楽天損保で試算すると、同じような補償内容で４万円程度に抑えられることが分かり、すぐに乗り替えたのです。
税金や保険料、燃費が安く抑えられる軽自動車に乗り替えることもおすすめの節約法です。
光熱費
光熱費は普段見直す機会が少ないですが、以下の点を意識すると節約につながる可能性があります。
- 電力会社の見直し
- 料金プラン・契約アンペアの見直し
- 省エネ家電への買い替え
- 待機電力の節約
通信費
スマホ料金は最も削りやすい項目です。ドコモやａｕ、ソフトバンクといった大手キャリアから格安スマホに乗り替えるだけで大きな効果を得やすいからです。
僕の場合は夫婦２人でかつてドコモを使っていて毎月12,000円くらい支払いをしていました。
家計の見直しの一貫で、僕は2021年にドコモが開始した格安ブランドのahamoに、妻は楽天モバイルに乗り替えたところ、2人で7,000円程度まで下げることができました。
月に5,000円安くなるということは、年間で60,000円。決して小さくない額ですよね。
保険
病気にかかったときやケガをしたときに必要になる入院や通院費用を補ってくれる医療保険。いざというときに助かりますが、本当に必要な内容か。定期的に見直すことをおすすめします。
知人にすすめられるままに加入してから10年以上そのまま。こんな人も多いのではないでしょうか。実は補償内容も良く知らないという方もけっこういますよね。
死亡保険金も今の生活スタイルで必要な額かどうか、つど見直すべきです。子どもが独立していたり、持ち家の住宅ローンが万一の際に免除される団体信用生命保険に入ったりすると、死亡保険金は減額してもよくなるかもしれません。
大切なのは放置しないことです。
家計簿で見える化
家計の支出を減らすには出費を把握する必要があります。出費を把握することで削れる部分と削りにくい部分を確認できるからです。
それには家計簿をつける必要がありますが、現金とキャッシュレスが入り混じる現代、家計簿をつけるのも一苦労のはず。それならば支出を管理するスマホアプリがおすすめです。
たとえば僕は「マネーフォワードME」という家計簿管理で人気ナンバーワンのアプリを使っています。
国内の多くの金融機関と連携しており複数口座を一元管理できるのはもちろん、レシートの自動読み込みも可能。無料でも十分資産管理に使えるのでおすすめです。
転職する
ブラック企業からホワイト企業に転職して副業時間を確保する。そのような考え方の人が増えています。
定時で帰れないとか会社の飲み会が多すぎるとグチをこぼしてばかりでは自分の時間は確保できません。時間を確保するために自分と自分の環境を変える強い意志も時には必要です。
そうは言っても自分から環境を変えていくのはやさしいことではありませんよね。それならだれかの手助けを得ることを考えます。
転職を検討するなら、あなたのスキルや経験、希望に合わせた転職先を一緒に考えてくれる専門のアドバイザーがいる転職エージェントの活用がおすすめです。
転職エージェントは求人先から報酬をもらえる仕組みのため、無料で利用できるのが基本です。まずは登録して情報収集をはじめてみてはいかがでしょうか。
転職エージェントは２万以上あると言われます。代表的なおすすめエージェントをご紹介しておくので、ぜひ参考にしてください。
まとめ：「副業禁止」でも動いた人が成功する
僕も少し前までは禁止なら副業ができないのは仕方がないと諦めていました。というより副業をしようなどとはまったく考えもしていなかったです。
でも今の日本、一つの会社の給料だけをあてにしていては収入アップはのぞみにくいですよね。
そもそもなぜ副業が禁止されているのか。それは情報漏洩の恐れや労務管理で企業にとってマイナスになる恐れがあるから。
であれば本業の会社が不利益になるようなことはしない。そのうえでバレないように副業する。このように理解して副業をしている人は大勢います。
在宅ワークでできることから小さくはじめる。その小さな一歩で将来大きな花が咲く可能性がゼロからイチになるのです。地道にコツコツやっていきましょう。
今回は以上です。ありがとうございました。
